なんか、構図が似ている。「いじめはない」という学校と「問題はない」という企業の根っこは一緒なのかも。
なぜ続く“いじめ自殺” ～子どもの命を救うために～ | NHK クローズアップ現代＋ http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4009/index.html?1500363789
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もう少し、どこが似ているのかと思ったことを追記。
・いじめが原因とみられる自殺をした生徒の保護者からの要請に従って調査をするも、「いじめはなかった」と判断
→客観的に定義が難しい問題については後の調査で何とでも言える。起こった異常を異常と判断しない空気と論理が、顧客をはじめとしたステークホルダーから上がった時点で既にできていると、何を言われても異常はなかったとの回答になるところが共通している
・事後調査の際に、適切な調査が行われていない(調査用紙にいじめ、自殺といった直接的な文言がない)。生徒を動揺させないためにということらしいが、学校として問題を認めない、大きくしたくないということが本音である
→途中で異常を異常と認めると、それまでの判断を従業員が訝しむことに繋がる。これを避けるべく、あくまで異常ではないという論理に基づいて調査をするという点。
・文科省の指導が入り、一転していじめの存在を認め、謝罪
→企業の場合は、国、株主、あるいは本社の経営層など、いろんなレイヤーがあると思うが、より強大なプレッシャーによって判断が変わるということ。ポジションパワーに弱い点、見方を変えれば白とも黒とも言える点が似ている
・周りの生徒で、その子がいじめられていると教師に進言していた人がいたにもかかわらず、生かされていなかった
→現場の従業員からのアラートが生かされないということ。発覚後に従業員がなんとも言えない気持ちになるあたりも同じ。
・いじめと断定して、間違っていた時のリスクが大きいので、断定できない
→つまり、トレードオフとなる何かが存在し、（事後から考えると明らかに）正しい判断をした際にも大きな痛みが存在していて、それが判断基準を歪めたということ。これは判断する層の本音だろう。
・一度「これはいじめに該当しない」と判断し、その判断を覆すことができず時間ばかりたっていった
→白とも黒とも言える事例だと、一度白と判断する意思決定をしてしまうと、その判断に基づいた論理構築をしてしまい、判断を覆すことが難しくなる。
結局、
・客観的に白黒判断することが難しい問題であること
・大きなトレードオフが存在すること
こんな特徴があると、結果的に間違った判断をしてしまうことに繋がる(あと、個人的には判断責任が一極集中すると助長するのかなという気もする。学校の場合はそれが担任と校長なのかな…)
これを避けるためにはどうするべきなのか、という点については…
・白と判断して実は黒だった時のリスクを事前にもっと評価する
・どちらに転んでもダメージが大きい物に関しては第三者の目を入れて客観的な評価と責任の分散を行う
このくらいだろうか。
もう少し整理して考えてみたい。。。
